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<   2010年 06月 ( 2 )   > この月の画像一覧

国会会期延長問題 仙谷、亀井会談は不発 国対委員長会談も平行線(産経新聞)

 仙谷由人官房長官は10日午前、都内で国民新党の亀井静香郵政改革・金融相と会談し、今国会は延長せず、16日に閉会したいとの菅直人首相の意向を伝えた。調整は付かず、仙谷氏は会談後、「これからどういうように両党で調整していただくかを話した。これからだ」と述べるにとどめた。

 これに先立ち、民主党の樽床伸二国対委員長と、国民新党の下地幹郎国対委員長は10日朝、国会近くのホテルで会談した。

 樽床氏は参院側に会期延長に慎重論が高まっていることを改めて説明した。その上で「延長したとしても郵政法案を通すには強行採決は2回では済まなくなる」と指摘、今国会は16日で閉会し、郵政法案を「秋の臨時国会で最優先で成立させることでどうか」と提案した。

 これに対し下地氏は「連立合意でサインしたはずだ」と反発。「亀井(静香国民党党首)さんは本気だ。連立を離脱するぞ」と述べ、会談は平行線のまま終わった。

 首相は今国会の会期を延長せず、16日に閉会する方針を固めている。これに対し、連立与党の国民新党は郵政改革法案の今国会での成立を求め、会期延長を要求。連立離脱も辞さない構えを強めている。  

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by mlujimd09n | 2010-06-15 16:05

「仮想空間」商法、ビズ社の委託会社は実態なし(読売新聞)

 「仮想空間」商法事件で、マルチ商法会社「ビズインターナショナル」(さいたま市)が業務実態のない新設のソフトウエア開発会社を仮想空間ソフトの業務委託契約相手にしていたことが、捜査関係者への取材でわかった。

 埼玉県警は、実際にソフトを開発し、ビジネスを主導したとみられるIT関連会社「フレパー・ネットワークス」(東京都港区)が、ビズ社との関係を隠蔽(いんぺい)するため、計画的に設立したとみて調べている。

 ビズ社関係者によると、仮想空間での不動産投資をうたい、ビズ社が会員募集を始めたのは2007年6月。直後にフレパー社側から「ネットワークビジネス(マルチ商法)の会社と直接契約を結ぶとまずい。間に別会社を入れてほしい」との依頼があったという。

 1か月後、フレパー社の元社員が社長を務めるソフトウエア開発会社「I.D.R」(東京都港区)を設立。ビズ社とシステム開発の業務委託を結んだ上で、I社からフレパー社に業務が再委託された。

 会員によると、フレパー社の社長(52)は、会員向けの説明会で「フレパーの名前は表に出さないで」と話したこともあったという。消費者庁が昨年11月、会員とのトラブルが急増したビズ社に対し一部業務停止を命令すると、フレパー社はホームページで「ビズ社と直接の取引・契約関係は一切なく、ビズ社の違反行為に加担や協力はしていない」などと主張した。

 フレパー社の有価証券報告書によれば、I社への販売実績は07年度で約53億円に上り、総販売実績の91・7%を占めた。しかし、捜査関係者によると、県警は「I社は事業実態がない」として、27日の一斉捜索の対象から外していた。

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by mlujimd09n | 2010-06-03 22:51